| 國家発展改革委員會気候弁公室の蘇偉主任は、気候変動対策における中國政府の基本政策と活動について、次のように説明した。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書は「世界的な気候変動はすでに爭えぬ事実であり、人類の生存?発展環境に深刻な影響をもたらしている。適切な対策が必要だ」としている。數多くある発展途上國は、今日の気候変動に対して責任がなく、むしろ気候変動がもたらす負の影響の最大の被害者だ。気候変動の影響の広さ、大きさ、深さは未曾有のものであり、気候変動をもたらした主たる責任を負う先進國だけでは決して解決できるものでなく、世界各國が「気候変動枠組條約」の定める、気候変動問題における先進國と発展途上國の「共通に有するが差異のある責任」の原則に基づき、真摯に協力し、各自のできる所を盡くし、共同で努力していくことが必須だ。
中國政府は気候変動問題を大変重視し、持続可能な発展の枠組內での気候変動対策を積極的に提唱している。2007年6月に國務院は溫家寶総理自らをトップとする気候変動対策指導チームを設置。「中國気候変動対策國家プラン」を対外発表し、気候変動対策における中國の政策指導と具體的なアクションを定めた。去年10月の胡錦濤主席による第17回黨大會報告は「中國は持続可能な発展、資源節約型で環境にやさしい社會の建設、生態文明の建設の過程において、気候変動対応能力の建設を不斷に強化し、世界の気候を守るために新たな貢獻を果たしていく」と明確に謳っている。中國は現在、さまざまな手段や措置を通じて、経済構造を調整し、エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーを発展させ、引き続き植樹造林?森林蓄積量と二酸化炭素吸収量の増加を大々的に進め、溫室効果ガスの排出抑制に努めている。中國政府は自國と世界の人民に責任を負う精神に基づき、自らのできる所を盡くし、気候変動対策に積極的な努力を払っていく。
「人民網日本語版」2008年7月4日 |
