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日本の河村建夫內(nèi)閣官房長官は5日午前の記者會見で、朝鮮が米國人女性記者2人を釈放したことに「歓迎する。今後米朝協(xié)議や6カ國協(xié)議が進展することを期待する」と表明。「日本政府も『拉致問題』など多くの懸案解決に努力していく」と強調(diào)した。
河村長官は、クリントン元大統(tǒng)領(lǐng)の訪朝について事前に米側(cè)から通報を受けていたことも明かした。また、米朝協(xié)議の進展によって6カ國協(xié)議が形骸化するとの懸念は抱いていないとした。
クリントン氏訪朝は、対朝関係の見直しを韓國に促した。韓國メディアはそろって、対朝関係を緩和すべきだと主張し、政界からは朝鮮への特使派遣を訴える聲も聞える。韓國紙「中央日報」は5日付社説で、「韓國政府は対朝関係の膠著狀態(tài)を打破する方策を見出すべきだ」と訴えた。「韓民族報」も同日付の社説で、米朝関係が膠著狀態(tài)にある中でのクリントン氏の訪朝は、米朝関係転換の契機とみなされているとし、「（韓國の）現(xiàn)政権の対朝強硬策は韓朝関係を膠著狀態(tài)に追いやった。早急な調(diào)整が必須だ」と指摘した。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年8月6日 |
