中國は?第三世界?に別れを告げる時(shí)を迎えたのか
タグ： 第三世界 國際通貨基金 投票権
コペンハーゲン會議にしても人民元レート改革にしても、先進(jìn)國がもっとも頭を抱えるのは、中國が発展途上國の盡力を受け、先進(jìn)國の要求と圧力に抵抗してきたことだ。第三世界の賛同と信頼は、中國の「ヘラクレスの大地」と言え、力の源である。コペンハーゲン會議での一部の発展途上國の中國に対する反発や、最近になってブラジルとインドが急に中國が為替操作國であると非難するようになったことから、中國の地位が高まり、先進(jìn)國のロビー活動が強(qiáng)化されるにつれ、この「大地」は緩むことがわかる。また中國は投票権の引き上げ幅の半分以上を占めているため、多くの発展途上國は様々な考えを示し、「大地」はさらに緩むだろう。中國が現(xiàn)在すべきことは、第三世界のパートナーと積極的に協(xié)力し、引き続き賛同と支持を得ることで、高望みすることではない。
世界銀行が発展途上國の投票権比率を引き上げた最大の目的は増資（20年ぶりに総額35億ドルを増資）を行い、資金不足を解決することだ。先進(jìn)國は今回の金融危機(jī)で大きな打撃を受け、多額の出費(fèi)には耐えられない。今回の改革を通して、発展途上國は半分近くの投票権を獲得したがその地位はまだ低い。また発展途上國の投票権は合わせてみれば多いが、各國それぞれの投票権はまだわずかなので、歐米諸國などの先進(jìn)國に対抗することは難しい。中國と第三世界の諸國の共通利益は、協(xié)議を通じ、投票権の比率15％超という否決権を行使できる最低ラインを守り、共通利益が侵害されないことを確保することにある。雙方がまだお互いが必要である狀態(tài)で別れを告げれば、それぞれに何のメリットもない。
投票権の改革で、主に歐州諸國の利益が犠牲になっている。フランスやドイツ、イギリスなどの投票権はいずれも大きく縮小している。米國は16％から15.85％に縮小したが、引き下げ幅は小さく、依然として15％以上の投票権を握っている。これに対し歐州諸國は不平をこぼしている。歐州にとって、中國が発言権を高めたことに意見はないが、発言権がもっとも大きい米國の比率下げ幅を歐州諸國より大きくすべきだとしている。中國がより多くの投票権を得たことは無論良いことであるが、歐州諸國との関係の調(diào)和をはからなければ、歐州諸國がその怒りの矛先を中國に向けることも考えられる。そうなれば中國の投票権比率と発言権は逆に下がり、さらに孤立することになる。
したがって、人情から言っても道理から言っても、中國はさらに慎重かつ謙遜な姿勢を示し、焦って「第三世界」に別れを告げるのでなく、「第三世界の一員」という立場を守る必要がある。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年4月28日
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