日本の植民地支配により最も被害を受けた中國(guó)は、いまだかつて日本から正式な謝罪を受けていない。それは、戦後、「日本は敗戦國(guó)（被害者）である」といった意識(shí)を日本國(guó)民に植え付けてきたのと関係がある。毎年8月になると、日本全國(guó)において、戦爭(zhēng)被害者の悲劇を宣伝する催し物が行われる。今年の全國(guó)戦沒者追悼記念式典には、內(nèi)閣総理大臣、參議院議長(zhǎng)、最高検察庁長(zhǎng)官、最高裁判所長(zhǎng)官のほか、各國(guó)務(wù)大臣、國(guó)會(huì)議員らも出席している。また、天皇皇后陛下も例年の通り出席され、お言葉を発せられている。今年は、政府要人および役人ら1,800人、戦死者の遺族ら5,400名が招かれた。また、広島で行われる平和記念式典には、今年は、米國(guó)大使も出席している。

人々に過去の過ちを忘れさせず、戦爭(zhēng)への憎しみや平和の尊さを教示する上で、これらの記念活動(dòng)はある程度役に立つのかもしれないが、戦爭(zhēng)責(zé)任という思想が隅に追いやられている。長(zhǎng)年、右翼団體や保守派政黨、學(xué)者ですらも、こうした日本國(guó)民の「被害者意識(shí)」を盾に、目立った活動(dòng)を行っている。「侵略」を「聖戦」と美化し、「植民」を「開発協(xié)力」にこじつけ、「戦犯」を戦死者とごっちゃにし「英雄」になぞらえている。彼らがその生命を國(guó)に捧げたからこそ、日本の今の繁栄、平和、自由、富や豊かさがあるのだ、ということを強(qiáng)調(diào)し続けている。

中國(guó)への戦爭(zhēng)謝罪を巡って、中日間においてこれまで何度もいさかいが生じている。うち、1998年、中日共同宣言の第3カ條(歴史認(rèn)識(shí))に、戦爭(zhēng)への「謝罪」を書面で盛り込むことが中國(guó)側(cè)から要求されたが、小渕元首相により拒否されたため、中日関係の発展を妨げるボトルネックとなってしまった。

「亜州週刊（Asia week）」が取材した時(shí)の記録によると、1998年、小渕恵三元首相は「20世紀(jì)に起きたことは20世紀(jì)で解決しよう」という方針を掲げ、韓國(guó)の金大中(キム?デジュン)元大統(tǒng)領(lǐng)を日本に招待し、「21世紀(jì)に向けた新たな日韓パートナーシップを構(gòu)築する」との共通の決意を宣言している。この日韓共同宣言において日本政府は初めて、韓國(guó)への植民地支配への謝罪の意を示している。