國際先駆導報から

日本のメディアは、日本當局が來年3月、釣魚島を含む25の離島を「國の財産」として登記することを決定した、と報じた。その後、日米が12月に日本の西南海域で大規模な合同軍事演習を計畫しているとの情報が明らかになった。

西南諸島への隊員増派、25の島の「國有化」から海空自衛隊の合同演習まで、最近の日本のいわゆる「離島」問題での一連の新たな動きは、実質的には、最後の１枚の「窓紙」であり、釣魚島を公に日本政府の手に収めようとの企てであると、と見破られている。「國有化」の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が「抑制ある支配」から「公開の占有」へと変わるのは必死だ。

■抑制ある制御?周密なる策謀

長期にわたり、日本は釣魚島問題では一貫して「抑制ある制御」という戦略を取ってきた。第２次大戦終結後、「ポツダム協定」と「カイロ宣言」にもとづき、釣魚島を含む臺灣の澎湖地域は中國に返還されたが、日本は一貫して釣魚島については拒んで返還しようとしなかった。

70年代、中日の國交関係が好転すると、日本はすぐさま雙方の「爭いは棚上げする」との取り決めを放棄し、島に燈臺を建設。90年代、日本は再び中日の経済貿易の発展を背景に、海上保安庁が大陸及び臺灣の漁民及び民間の「釣魚島保護」船を暴力で駆逐するやり方で、釣魚島水域の実質制御権を徐々に掌握していった。

中日の釣魚島の爭いでの日本の行動を振り返ってみよう。返還の抑制的な拒絶を維持する、日本の民間（右翼団體）が上陸する、海上保安庁が「釣魚島保護」船を駆逐する、釣魚島海域を実質的に制御する……。この全過程50年余りの間、様々な行動に出ており、計畫はかなり周密だった。

中國政府の釣魚島に関する主権の聲明に対し、日本は終始一貫して「釣魚島は日本國民の所有」を理由に、釣魚島問題では中國との政府間接觸を極力避けようしてきた。03年、日本政府は釣魚島の所有権を持つとする國民と正式に租借契約に署名し、租借金2256萬円で釣魚島及び付近の南小島、北小島の３つの島嶼を租借し、契約は長期にわたり維持していく、と宣言した。いわゆる「租借」方式を通じて釣魚島の管理権を獲得した後、日本の海上保安庁は釣魚島付近の海域でなにはばかることなく海上パトロール?監視システムを構築し、中國の漁民及び「釣魚島保護」船の駆逐ひいては拿捕は急速に強まっていった。