■新「海洋版図」の輪郭を描く

釣魚島問題に明確に対処するほか、日本政府が提起したいわゆる「離島國有化」には深遠で微妙な道理が隠されており、その影響は深く大きい。計畫中の25の離島を、日本が排他的経済水域及び大陸棚を有していると宣言するための「重要な根拠」と基點とし、日本の新たな「海洋版図」の拡張に重要な作用を果たす。とくに「沖の島」礁問題では、日本の「礁は島を指す」によって、43萬平方キロの管轄海域が違法に所有されることになり、これは「國連海洋法條約」に対する著しい歪曲であるばかりか、中國など周辺國の海洋権益と活動の空間を大幅に圧縮、制限することになる。「沖の島」礁の國有化は、日本政府が今後も強引な行動を継続する上で國內法上の根拠となるだろう。

また、西南離島の「國有化」も、日本が中國と東中國海大陸棚海域について爭うための重要な措置を加速させるだろう。東中國海大陸棚の堆積物は主に黃河や長江、その他の河川から來たものだ。中國は、沖縄海溝以西の大陸棚はわが國の領土に源を発する自然な延長である、と証明するに足る十分な地質學的証拠を有している。「大陸棚自然延長」の原則に基づけば、沖縄海溝の中心線が即ち、中日の東中國海大陸棚の自然の分界線である。だが近年、日本は東中國海境界の問題では一寸得ればさらに一尺進むと、欲望に際限がなく、いわゆる東中國海「中間線」を打ち出したり、同海上で何度も大規模面積の違法監視活動を実施すると同時に、絶えず海空自衛隊員の動員を強化したりと、「中間線」付近の海域の実質制御権を獲得しようと企んでいる。西南離島が「國有化」されれば、日本の大規模は隊員増派が全面的に展開されるのは間違いない。