?ニューヨークを訪れている中國の溫家寶総理は22日、2015年までに世界の飢餓?貧困人口の半減などを目指す「國連ミレニアム開発目標」の首脳會合で演説し、最貧國の債務減免を含む中國の新たな取り組みを発表した。

溫総理は「ミレニアム宣言が採択されて10年になり、國際社會の共同努力のもと、飢餓に苦しむ人が大分減った。しかし、地域や分野によって実施狀況がばらついているため、ミレニアム開発目標が実現するにはまだまだ時間が必要だ」と指摘した上で、「目標の実現にとって今後5年は重要だ。とりわけ先進國が、発展途上國への支援を擔うべきだ」と指摘した。

中國の取り組みについて、溫総理は「重債務國や最貧國を含む50カ國に対して、今年が期限となる政府無利子借款債務を免除する。発展途上國に対しては、融資を支援するため引き続き優遇措置を実施し、中國に製品を輸出する際、ゼロ関稅の対象となる品目と國を増やすほか、中國企業の投資を促す」と発表した。

さらに、中國は民生事業や農業、人的資源の開発などにおいても、発展途上國との協力を深めていくということである。

「中國國際放送局　日本語部」より2010年9月23日