ロシアのメドベージェフ大統領は1日、南千島群島（日本名は北方四島）最南端の國後島を訪問し、日露の領有権爭いはエスカレートした。中國現代國際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員は、中國國際放送局のインタビューに答えた際、?菅政権の間違いは前原誠司外相を重用したことにある?と語った。

日本の対抗措置が強硬化する可能性は低い

霍副研究員によると、1945年以降、日露両國は“北方四島”問題において何度も矛を交えてきたが、今回ほど深刻化したことは、ここ10～20年なかった。これが日露関係に影響を及ぼすことは間違いないが、その影響はそれほど大きくない。その理由は、日露両國の経済分野の協力はまだ低いレベルにあるので、日本の民衆は強硬策の実施を求めるかもしれないが、日本の右翼は、日露関係において使えるカードが多くないことを覚悟しているからだ。そのため、今回の爭いは政治面の交渉に止まり、経済やその他の面に波及する可能性はそれほど大きくないと考えられる。

外交面でのトラブルが頻発　菅政権の自業自得

日本の世論では今、ロシアに対する抗議の聲が高まっているが、日本政府が中日関係を悪化させてから、さらに日露関係を悪化させたのはなぜかという疑問が、日本の世論や野黨から今後生じるだろう。菅直人首相は政権を握ってから、外交面で一連のトラブルを引き起こしてきた。これは大きな割合において、菅政権の自業自得だと霍副研究員は見ている。