中國による6カ國協議再開の提案に対する韓國の反応は非常に冷淡だ。これが韓國政府の本心とは限らないが、韓國社會は現在激しい感情に左右されており、理性的であろうとする者はいない。6カ國協議は情勢を効果的にヒートダウンすることができるが、韓國社會は現在、怒りを晴らすことをより望んでいる。人民日報傘下の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

現在韓國はインターネットから大手メディア、さらには政府の政策決定層に至るまで、ほぼ一致して強硬姿勢を見せている。これは韓國の団結のようにも見えるが、実は正常なことではない。韓國外交通商省と青瓦臺（大統領府）は、韓國ネットユーザーにはない知恵や長期的視點を備えているのが當然だからだ。

韓國は朝鮮よりずっと國力が強いうえ、米軍との防衛協力もあるため、延坪島砲撃のような事件が起きたとしても、韓國の大きな安全保障は揺るぎようがない。韓國社會はこれについて、事実に基づき考えるべきだ。朝鮮半島に現在必要なのは南北摩擦の回避だ。ひとたび摩擦が生じたら、そのヒートアップを抑制する能力が必要だ。北方「大規模侵略」と映畫「ザ?デイ?アフター」のような悲劇の発生確率は大差ない。

中國は韓國が怒りを晴らすことを手助けするわけにはいかないが、朝鮮半島の緊張緩和を真摯に手助けし、韓國が苦痛に備える南北摩擦を緩和する方法を模索している。中國は韓國が一時の快さではなく、根本的な利益を達成することを手助けしている。

韓國世論はすぐに方向転換して中國の善意を理解することはできないだろう。だが韓國政府が中國と協調しないとは、まさかソウルの高官達はその是非曲直を見通せないのだろうか？多分そうではあるまい。おそらく彼らは、問題解決の真の要請に逆行する方が、社會の激しい感情に逆行するよりも短期的な政治リスクがずっと小さいと考えているのだろう。

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