「國家核事故緊急調整委員會の権威ある発表：黒竜江省北東部の大気中から極めて微量の放射性ヨウ素131が検出されたが、昨日と比べて大きな変化はなく、現地住民の浴びる放射線量は自然放射線量の10萬分の1以下だ」「総合世界気象機関（WMO）と國際原子力機関（IAEA）北京エリア環境緊急対応センター、國家海洋局、環境保護部（國家核安全局）は観測?分析の結果、日本の福島原発事故によるわが國の環境および國民の健康への影響はないとしている」----。

連日來、各関係省庁と地方政府は協力して、原子力と國民の健康に関する公開された透明な情報ネットワークを提供している。こうした権威ある情報はどのようにしてもたらされているのだろうか？記者は情報公開の舞臺裏を探るため、踏み込んだ取材を行った。

日本の福島第1原発1號機での事故発生を受け、國家國防科學工業局內の國家核事故緊急調整委員會事務室は直ちに國家核緊急調整態勢を始動。國家核事故緊急調整委員會連絡チーム會議を招集して狀況を通達するとともに、対策計畫を立てた。國家核事故緊急対応センターは警戒態勢に入り、24時間擔當者を置き、國際原子力機関（IAEA）から通達や関連情報を受け、関係機関に伝えた。関係機関は直ちに全面的な環境放射線測定、核施設への安全検査を開始し、その結果をリアルタイムで公表している。

環境保護部（國家安全局）は全國各地の観測ポイントや原発周辺の大気中の放射線量を毎日発表。28日午前9時には全國の省都や一部地級市の観測ポイントで測定された大気中の放射線量をリアルタイムで発表している。

環境保護部によると26日に黒竜江省北東部の観測ポイントの大気中からごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたのに続き、27日には同省の撫遠県、饒河県、虎林市、東寧県でもごく微量の放射性ヨウ素131が検出された。