「環境保護部は3月12日以來、全國放射線環境観測ネットワークを全面的に始動し、事態の推移を緊密に追い、環境保護部のウェブサイト上で測定結果を公表している。また、シミュレーションソフトによって大気の流れなどを計算し、中國への影響を評価し、効果的な対策を速やかに講じている」と、環境保護部核?放射線安全研究センターの陳暁秋研究員は説明する。

國家海洋局は直ちに海洋巡視船で海水サンプルを採集し、放射性元素含量の測定によって中國海域への放射性物質の影響の有無を判斷している。

國家核事故緊急調整委員會事務室は國の関係機関、潘自強院士ら専門家10數人、および核工業中國放射線防護研究院、中國原子力科學研究院、環境保護部核?放射線安全センター、清華大學核エネルギー研究院など技術面から國の対策を支える権威ある科學研究機関を連日組織し、厳密な科學的姿勢と強い責任感をもって、福島原発事故の推移および中國の環境や國民の健康への潛在的影響について真剣に分析し、判斷している。また、その結果を権威ある情報として國家核事故緊急調整委員會名で全國の國民に公表している。

中國気象局は公式ウェブサイトの目立つ位置に、放射性物質の拡散への気象條件の影響を毎日発表している。

福島県からこんなに離れている中國で、どのようにして放射性物質の濃度を測定するのだろうか？「IAEAは各國に事務所を設け、國際的な観測活動を組織し、結果を通達している。われわれの気象機関は大気の流れを24時間観測し、気象條件の変化に基づいて放射性物質の拡散の動きを判斷している」と中國気象局の許小峰副局長は説明する。

輸入食品の安全性を確保するため、國家品質監督検査検疫総局は福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県産の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止した。また、各地の検査検疫機関に対し、日本の一部県産の食品、農産物への放射性物質濃度の測定をさらに強化して、放射能に汚染された農産物の輸入を防ぐとともに、日本のその他の地區で生産された食品、農産物への放射性物質濃度のモニタリングおよびリスク分析も強化して、その安全を確保するよう指示した。

「人民網日本語版」2011年3月29日