『中文導報』の最新刊によれば、3月11日の地震?津波の発生から既に3週間近くが経過し、社會は徐々に平穏を取り戻しつつあるが、現実的な危機と心理的なパニックは、未だ完全には解消されていない。社會にとっても、個人にとっても、災害による心理的パニックから抜け出して再建に向かうことが最も大切な第一歩になる。

記事の概要は以下の通りである。

日本は今回の災害で「四重苦」に見舞われた。即ち、地震の打撃、津波の水害、原発の放射性物質漏洩の危機、更には、憶測やデマや噂による集団性の心理的パニックである。後者は「風評被害」といわれるもので、実體はないが長期間にわたって持続し、広範囲に影響を及ぼし、根深い打撃を與える深刻な被害である。風評被害がもたらす社會的なパニックと人々の警戒心は、「苦難中の苦難」ともいえるもので、救援や復興の大きな妨げになる可能性がある。

風評被害の伝達と拡大は、現代の情報伝達手段の迅速性、公開性、利便性と密接に関係している。1995年、日本は阪神大震災に見舞われた。當時、日本の攜帯電話普及率は僅か3％で、登場したばかりのインターネットは情報伝達の主體にはなり得ず、政府や主要メディアの確かな情報が、風評被害によって震災後の社會にもたらされるであろう巨大な打撃を有効に抑制した。しかし、16年後の今日、事情は既に一変している。攜帯電話、インターネット、ブログ、マイクロブログによる情報伝達、また、各種メディアが災害発生直後の混亂した現場に続々と取材陣を送っての報道、或いは、見聞きしたことや根拠のない噂、等々。

これら全てが合わさって、災害そのものを越える情報の爆弾となり、一瞬のうちに爆発し、その衝撃は無限大に広まった。これにより、ある面白い情報伝達現象が出現した。被災地の人々は通信手段の遮斷によって、一時期、情報の空白地帯に置かれたが、それ以外の地域、ひいては海外の報道や伝聞はエスカレートを続け、日本や被災地に情報の包囲網が築かれたのである。事実、在日外國人の帰國パニックの最大の原因は、この情報包囲によるものであり、風評被害の具體的な現象の一つである。