この発言に対し、カザフスタン國(guó)民はネット掲示板で次々に不満を表明。野黨「アザト」は全國(guó)集會(huì)を開き、「國(guó)の財(cái)産を売り渡すな」とのスローガンを掲げた。集會(huì)の発起人は「中國(guó)企業(yè)はカザフスタンの石油採(cǎi)掘の4分の1を支配し、國(guó)の対外債務(wù)は1200億ドル近い」と懸念を表明した。

工業(yè)?新技術(shù)省は中國(guó)拡張論には根拠がないと指摘する。同省の資料によると、2010年度の中國(guó)からの直接投資は総額50億ドル余りに過ぎず、外國(guó)からの投資全體の3.9％に過ぎない。中國(guó)からの直接投資のシェアは限定的だ。

土地問題については「現(xiàn)行土地法が外國(guó)人に認(rèn)めているのは一時(shí)賃貸方式による農(nóng)業(yè)用地の使用のみで、賃貸期間は最長(zhǎng)10年だ」と指摘。5-49年の長(zhǎng)期使用権はカザフスタン公民?企業(yè)にのみ與えられるものだし、法律に賃貸期間99年という規(guī)定もない。工業(yè)?新技術(shù)省は「100萬ヘクタールの肥沃な農(nóng)地を中國(guó)に99年間貸し出すという噂があるが、これは法律に抵觸するし、事実とも異なる」としている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2011年5月31日