バイデン米副大統領が17日夜に北京入りした。5日の日程で中國首脳と會談を重ねる。米國ではバイデン副大統領訪中の理由について様々な可能性が取り沙汰されている。「招待されたから」「善意を伝えるため」といった良心的なものもあれば、「人民元切り上げを迫るため」「人権狀況を改善させるため」といった古臭い蒸し返しもある。だが多くのアナリストは、バイデン副大統領の任務で重要なのは「一にも二にも」経済であり、特に「米國は大丈夫」との自信を中國に伝え、「中米関係の未來のために地ならしをする」ことだと指摘する。一部メディアは「債務の暗雲の下で行われる」今回の訪問を「最大の債権國を落ち著かせるために、オバマ大統領が打たざるを得なかった一手」と見なしている。だが環球時報の取材した中國の學者3人はいずれも、こうした認識に同意しない。中國社會科學院の倪峰氏は「バイデン副大統領に中國を落ち著かせる意思はないし、客観的に見てその能力もない」と指摘する。中米共に不満を抱いているが、ある英國の學者は「両國はすでに相手を切り離せない時代に入っており、貴重なこの関係を容易に捨てられる者はいない」と見ている。人民日報傘下の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

「ご安心を。我々の所にあるみなさんのお金は安全です」----。バイデン副大統領が特別機で北京入りした同日、米ブルームバーグはバイデン副大統領が今回の訪中で伝える必要のある「最もシンプルなメッセージ」として、この言葉を挙げた。記事は「米國債の格下げなど一連の異変を受け、中國人は米國経済の將來に対する説明を待っている。そして米國の最大の債権國にこの説明をすると考えられているのが、バイデン副大統領だ」としている。この見解を共有する米紙ロサンゼルス?タイムズは「バイデン副大統領は北京に自信を伝道しに行く」との表現を用いている。