16日の出発以來、米メディアはバイデン副大統領訪中の理由について議論している。ホワイトハウスは「両國首脳の今年初めの合意に基づき、習近平國家副主席の招待を受けたもので、來年は習副主席が答禮訪問する」としている。一部米メディアは人民元切り上げの重要性を強調したり、臺灣、チベット、人権問題について議論するなど多くの重任を背負っていると指摘する。一方、米債務危機の発生を受け、こうした古い話題は後回しにせざるを得ないと考えるメディアもある。ブルームバーグは「重要なのは一にも二にも経済だ。自分たちがすでに米國の無駄遣いを批判できる地位にあることを知って、中國が喜ばないわけがない」と指摘する。

ロサンゼルス?タイムズは「中國は自國の金融をしっかり管理するようすでに米國に警告している。債務上限について民主?共和両黨の妥協が成立する過程で果たした重要な役割を考えれば、中國側とこの件について話し合い、米國経済への信頼を回復させる上で、バイデン副大統領はぴったりの人選だ」と指摘。「米國には目下の経済?金融分野の巨大な試練を克服する能力も意思もあり、中國は米國にしっかりとした利益を持つこと、そして米國経済には中國人の學びたがる強大なパワーがあることは明らかだ」との米國の學者ライエルの発言を紹介している。

「人民網日本語版」2011年8月19日