8月15日は日本の右翼にとって毎年最も忘れ難い日に違いない。この日が來ると、彼らが愛する天皇が1945年のこの日に無條件降伏を宣言した歴史と向き合わねばならないからだ。だが彼らは歴史に學び、隣國と仲良くするのではなく、歴史を曲解し、対外侵略を正當化する「八紘一宇」の皇國の夢を見続けている。野田佳彥財務相もその一人だ。香港紙?大公報が伝えた。
野田氏は17日、「靖國神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯は戦爭犯罪人ではない。サンフランシスコ講和條約などで戦犯の名譽は法的に回復されている」と表明。野田氏がこのような発言をするのは初めてのことではなく、前回は「戦爭犯罪人の合祀を理由に首相の靖國神社參拝に反対する論理は破綻している」と付け加えたが、今回は「首相が判斷することだ」と言葉を和らげた。
これまで中國に対して強硬な態度だった野田氏の今回の靖國神社における立場はやや穏やかだった。これは彼が自覚したからではなく、首相の座を狙っているからで、今のところ彼は最有力候補だと目されている。しかしよく考えてみると、野田氏はやはり靖國神社のために不平を訴えている。彼の「講和條約締結により戦犯はいなくなった」という論理が成立するなら、靖國神社に合祀されている東條英機ら14人の戦犯は戦爭犠牲者ということになる。だとすれば、戦爭被害國が日本政府の參拝を反対する理由が揺らぐ。が、野田氏の論點は成立しない。
1951年9月8日、日本を含む48カ國の代表が米サンフランシスコ戦爭記念オペラハウスで「サンフランシスコ講和條約」に調印、1952年4月28日に正式に発効された。同講和條約は主に敗戦國?日本の戦後の地位問題を解決するためのもので、日本の右翼が言うように日本政府の獨立権を回復し、日本側は國際慣例により直ちに戦犯が釈放されるものと期待していたが、條約の第11條で講和條約は日本が極東國際軍事裁判を受け入れることが前提であると明記された。