日本の共同通信社が伝えたところによると、安倍晉三元首相は24日、福岡市で講演し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に日本人が居住し周辺海域の開発を進(jìn)めるべきだと主張した。「斷固として島を守る強(qiáng)い意志を示さなければならない」と述べた。

同日、沖縄県那覇市にある第十一管區(qū)海上保安本部は、24日早朝、沖縄県?釣魚島付近で漁業(yè)監(jiān)視船2隻を確認(rèn)したと公表。藤村修官房長官は記者會見で、「わが國の領(lǐng)海への侵入を防ぐため、今後も監(jiān)視と警戒を続ける」と述べた。

◇日本の動(dòng)きに中國側(cè)が反発

こうした事実は、釣魚島およびその海域の領(lǐng)有権爭いがエスカレートしつつあることを意味している。中國は釣魚島の主権を示すため、漁船レベルをはるかに超えた漁業(yè)監(jiān)視船のパトロール回?cái)?shù)を増やす一方、日本はさらに実効支配を強(qiáng)める動(dòng)きを活発化させている。

長年、中日両國はいずれも自らの領(lǐng)有権を主張してきた。これはすでに紛れもない事実である。1972年、1978年の時(shí)點(diǎn)で、両國首脳は領(lǐng)有権爭いを一時(shí)棚上げし、現(xiàn)狀を維持し、未來に向かうことで暗黙の了解をした。しかし近年日本は様々な行動(dòng)を起こし、両國首脳がかつて承認(rèn)した「暗黙の了解と共通認(rèn)識」を明確に否定する一方、民間と政府が手を組んで釣魚島の現(xiàn)狀を変え、釣魚島の実効支配を強(qiáng)化。さらには、中國側(cè)との協(xié)議を拒絶し、領(lǐng)有権問題については「話し合いの余地はない」と宣言した。まさにこの3點(diǎn)に中國側(cè)は反感を抱き、実際の行動(dòng)でもって釣魚島の主権を示し、日本にテーブルにつかせようとしているのだ。

◇海上危機(jī)管理體制の構(gòu)築が必要

23日に北京で行われた新中日友好21世紀(jì)委員會第3回會合の開幕式で、中國側(cè)座長の唐家璇前國務(wù)委員は、「中日間に存在する釣魚島の領(lǐng)有権爭い及び?xùn)|中國海のガス田等の問題を考慮し、両國は海上危機(jī)管理體制を構(gòu)築する必要がある」と明確に述べた。

いわゆる「海上危機(jī)管理體制」は、中日雙方のいずれも釣魚島等の問題をある限度、範(fàn)囲、枠組みの中でコントロールする責(zé)任があることを示している。當(dāng)然、その前提は「対話」であり、「対話拒絶」ではない。大局的にみると、中日両國関係にはこの問題よりももっと重要な問題が山積している。しかしこの問題が有効的に解決されなければ、摩擦の常態(tài)化を招く。

最近、中國海軍の羅援少將は中國新聞社の記者が取材した際、「中日間のような小さな摩擦は構(gòu)造的な問題。釣魚島の帰屬問題において原則的な対立が存在する。それが雙方の衝突の本質(zhì)的な部分だ。しかもこうした摩擦は日々常態(tài)化している」とし、もう一つの可能性として摩擦が軍事衝突の方向に向かう可能性を指摘した。こうした局面は中日両國のいずれも望んではいないだろう。(文＝蔣豊)

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年10月26日