國防部の耿雁生報道官

中國國防部の耿雁生報道官は先日の定例會見で、米國の「統合エアシーバトル」構想について「対抗を鼓吹し、他國の犠牲と引き換えに自國の安全保障を得る考え方で、冷戦思考の現れであり、平和?発展?協力という時代の潮流に逆行する」と指摘した。中國政府機関による同構想への公の批判は初めてだ。（文：楊毅?國防大學研究員、海軍少將。人民日報海外版掲載）

「統合エアシーバトル」構想は2010年の米國防総省「4年ごとの國防評価報告書（QDR）」でゲーツ前國防長官が「接近阻止?領域拒否」（A2/AD）に対処するための新たな作戦理論の構築を海軍、空軍、海兵隊に指示したのが始まりだ。翌11年8月12日には同構想の実行の深化を象徴する「エアシーバトルオフィス」（ASBO）が設立された。

10年に統合エアシーバトル構想を打ち出した際、米國は地域の大國が強化を続けるA2/AD能力に対処するためのものと説明した。公に中國を名指しこそしなかったが、有識者には中國軍の近代化に矛先を向けたものであることは明々白々だった。

近年中國は経済力と科學技術力の高まりに伴い、それに合わせて國防と軍の建設も進め、先進兵器も開発している。こうした兵器は完全に防御的な國防政策上の必要によるものであり、性能面でも米國を頭とする西側先進國に遠く及ばない。だが西側諸國、特に米國と日本はこれを強く警戒し、誇張している。

中國は積極防御の國防?軍事戦略を遂行している。われわれは戦略において、これまで先制手段に出たことも、最初に発砲したこともない。だが大膽不敵にも中國の國土を侵略し、國益を傷つけようとする勢力があれば、それが誰であれ、自衛反撃を行い、耐えがたい代償を支払わせることを辭さないし、その能力もある。これには必要な兵器の発展とともに、防御の深化が必要だ。世界のどの國にもその権利と理由がある。