日本の防衛省と內閣衛星情報センターは27日、防衛産業大手の三菱電機を指名停止処分にしたと発表した。防衛、宇宙開発など関連する契約で、請求した金額が実際の費用を大幅に上回っていたのが理由。宇宙航空研究開発機構も競爭參加資格を停止した。『北京日報』が伝えた。

資料寫真:日本の中距離地対空誘導弾

共同通信によると、三菱電機は防衛省に、陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の設計費用に関して虛偽の報告をし、宇宙航空研究開発機構が再び製造を委託した情報収集衛星関連費用に関しても內閣衛星情報センターに虛偽の報告をした。

三菱電機は09年度に約336億円で「中SAM」を落札。誘導弾は主に重要な地域の防空に使用し、首都圏などに配備される。情報収集衛星の研究開発費は300億－400億円。

藤村修官房長官は「まことに遺憾なことである。徹底した調査と厳重な処分を行う」との考えを示した。日本防衛省は30日、実情を把握するため特別調査を開始する。日本メディアは、処分が長期化すれば、日本の衛星開発などの分野に影響が出るおそれがある、と分析している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年1月29日