第4回中米戦略?経済対話が3、4両日に北京で行われる。雙方は両國首脳間の合意の実行、中米協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築、マクロ経済政策および重大な國際?地域問題における意思疎通や調(diào)整の深化、経済?貿(mào)易の促進など広範(fàn)な分野について踏み込んで意見交換し、実務(wù)協(xié)力を推進する。（文：阮宗澤「國際問題研究」誌編集長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

中米戦略?経済対話は2009年に両國首脳が始動したもので、ランクの高さ、省庁橫斷性、意思決定力の強さが鮮明な特徴だ。相互理解と相互信頼を強化し、誤った戦略判斷を回避し、共通利益を広げる革新的な枠組みだ。今年はちょうど米國で大統(tǒng)領(lǐng)選挙、中國で政権黨の第18回黨大會があり、中米関係の安定と発展の確保が極めて重要だ。これは今回の対話に新たな意味合いも加えている。

注目されるのは中國が近年の対話において、自らの懸念や訴えを積極的、主導(dǎo)的に米側(cè)に提起していることだ。例えば米國の軍艦や軍用機による中國近海での頻繁な偵察行動の停止、対中ハイテク製品輸出規(guī)制の撤廃、中國の市場経済地位認(rèn)定、中國の対米投資への公平な環(huán)境の提供、中國の対米直接投資の一層の円滑化といった要求だ。こうした実務(wù)的內(nèi)容によって、対話はより意味のある、そしてバランスあるものとなっている。

アジア「回帰」を大仰に宣言して以降の、アジア太平洋地域における米國のいくつかの動きは疑念を抱かせるものだ。最近米國はアジア太平洋、特に西太平洋地域への軍事配備?投入を著しく強化している。とりわけフィリピン、ベトナム、オーストラリアとの軍事協(xié)力を強化し、新たな軍事基地を築き、軍事的プレゼンスを拡大し、軍事演習(xí)の規(guī)模を拡大し、武器輸出を拡大し、さらにミサイル防衛(wèi)システムの構(gòu)築も計畫している。これらはいらぬお節(jié)介だ。また、南中國海紛爭に介入する考えはないと繰り返し言明しておきながら、実際にはすでに手出しをし、南中國海の航行の自由がその「國益」であると根も葉も無いことを主張し、故意に緊張した雰囲気をつくりあげ、問題を一層複雑化させている。

アジア太平洋地域で米國が建設(shè)的役割を発揮することを歓迎するという中國の立場が変わることはない。中國は太平洋の広大さは中國と米國を受け入れるに十分だと確信している。米側(cè)は言動を一致させるべきだ。関係國に誤ったメッセージを発して、南中國海の領(lǐng)土紛爭問題における中國への挑発や一か八かの無謀な行動を助長させてはならない。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年5月2日