香港紙『文匯報(bào)』は17日付の記事で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物（明治9年=西暦1876年、陸軍參謀局が出版した『大日本全図』）は、釣魚島が日本に屬しないことを最も有力に証明しうる、日本側(cè)の貴重な歴史文獻(xiàn)であると伝えた。

『文匯報(bào)』によると、『大日本全図』と200年前の清朝の文獻(xiàn)『海國記』は共に、釣魚島が中國に屬するという最も有力な証拠を示している。

鄭氏は1990年代、日本の露天の本屋で『大日本全図』を購入した。このような地図は民間?學(xué)界にも存在しないため、これを見つけた當(dāng)時(shí)は驚いたという。

鄭氏は、「當(dāng)時(shí)の歴史背景から分析すると、同地図は日本が琉球を併呑した際に作成されたものであるが、釣魚島が琉球諸島に屬さないことがはっきり記されている。これは逆に、釣魚島が中國の領(lǐng)土であることを証明している」と指摘した。同地図は日本陸軍參謀局が出版した公式な文獻(xiàn)であり、國際法の適用対象となるため、高い歴史的な価値を持つ。

中國社會(huì)科學(xué)院の領(lǐng)海問題に詳しい王暁鵬氏は取材に応じた際、「日本陸軍參謀局が作成した『大日本全図』は、公式な文獻(xiàn)だ。國際法に基づくと、國家が公表した地図の定める領(lǐng)土については、法的効力を受けることになる」と語った。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年7月18日

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