中國政府は20世紀に南中國海の全ての島や礁に対する権益を主張し始めた。1947年にわが國は「11段斷続線」（後に9段に減らした）を畫定し、南中國海諸島に対する全面的な権益を主張した。斷続線の意味だが、これは第1に領海線ではない。國際法は當時、領海は3海里で他は公海と定めていた。「11段線」は全ての島や礁が中國に屬すことを意味する。第2に、わが國は南中國海諸島の各々の領海を保有する。第3に、南中國海の殘りの海洋區(qū)域及び海洋と海底物質の帰屬については當時中國政府は請求していなかった。

1958年に國際法が改正され、領海は12海里に拡大された。海洋権が陸地権に基づくことに鑑み、わが國政府はわが國の領海が中國大陸、臺灣澎湖諸島金馬地區(qū)、及び南中國海諸島の臨海陸地區(qū)に基づくことを明確にし、臺灣地區(qū)については大陸と臺灣の向かい合った各自の12海里以外の水域は公海であると言明した。

1982年にわが國は國連海洋法條約に加盟し、沿岸國の陸地から海洋へと伸び広がる領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）と公海との區(qū)分原則を受け入れた。これによってわが國はかつては保有していなかった中國大陸棚のEEZにおける特殊な権益も獲得した。これと同時に、南中國海の「9段線」周辺海域と他の南中國海諸國の大陸棚EEZが重複するようになった。南中國海の資源競爭の激化に伴い、各利益関係國の摩擦の拡大?深化は避けがたくなった。中國の主張する南中國海の全ての島や礁に対する領有権について、わが國の近隣國の姿勢はかつては受け入れるか異議を唱えないかだった。ベトナムとフィリピンの姿勢もこれ以上はないほど明確だった。