ロシア科學(xué)アカデミー「世界政治と國(guó)際関係研究所」研究員、社會(huì)政治研究センター主任のイェフセイェフ氏は「中國(guó)政府の一連の反応は理に適い、有利で、節(jié)度あるものだ。『釣魚島は中國(guó)固有の領(lǐng)土』白書は地理的、歴史的、法理的観點(diǎn)から中國(guó)政府の斷固たる立場(chǎng)を明確に表明している。日本が竊取という手段によって中國(guó)の釣魚島を占有しようとするのは全く非合法だ」「日本が釣魚島問題の挑発を利用して國(guó)內(nèi)矛盾から注意をそらそうとするのは通用しない。中日の経済は緊密に結(jié)びついており、日本は中國(guó)との経済協(xié)力を必要としている。経済的紐帯が斷裂すれば、日本経済は深刻な損害を被る」と指摘した。

日本の著名な某法學(xué)教授は「中國(guó)は『釣魚島は中國(guó)固有の領(lǐng)土』白書の発表によって、釣魚島が中國(guó)固有の領(lǐng)土であることを理に適った形で、根拠に基づき、的確に、効果的に明らかにした。白書は釣魚島に対して中國(guó)が絶対的な主権を有することを國(guó)際法上確認(rèn)するうえで有利だ。また、日本の民衆(zhòng)が中國(guó)の主張を理解するうえで助けになる。日本の民衆(zhòng)が釣魚島問題の経緯と釣魚島の真の帰屬を知る機(jī)會(huì)が増えた」と指摘した。

JCC新日本研究所の庚新副所長(zhǎng)は「中國(guó)政府はこれまで大局に立ち、中日両國(guó)関係に影響が生じないように係爭(zhēng)棚上げの方針をとってきた。だが日本政府はいくつかの行動(dòng)によって、中國(guó)の領(lǐng)土と主権を深刻に侵害した。この點(diǎn)にかんがみ、中國(guó)國(guó)務(wù)院新聞弁公室は白書の発表によって中國(guó)の利益を有効に守り、日本側(cè)の挑発行為に力強(qiáng)く対処し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すことに貢獻(xiàn)した。白書の発表時(shí)機(jī)は非常に適切で、日本政府に危機(jī)の一歩手前で踏みとどまらせ、過ちを押し通して非を悟らぬ姿勢(shì)を改めさせる助けになる」と述べた。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年9月26日