（五）法律援助を繰り広げる

中國は法律援助活動を大いに重視しており、2003年に『法律援助條例』を公布?施行して以來、法律援助のカバーエリアを逐次拡大し、経費保障システムを確立、健全化し、経済的に困難な公民や特殊な案件の當事者のために無料の法律サービスを提供している。これにより、ますます多くの困難な狀況にある大衆が法律援助を通じて自分の合法的権益を守ることができた。ここ數年來、法律援助事項の範囲は刑事弁護から醫療、雇用、就學など大衆の生活に関係する事項にまで拡大し、経済的に困難な者の認定基準は各地の生活保障基準に照らし、案件処理のための補助金の基準はさらに引き上げられ、また出稼ぎ農民労働者、身體障害者、高齢者、未成年者、女性など5種類の特殊なグループを対象に特別経費保障制度が設けられた。2011年末現在、全國には法律援助機構が計3600ヵ所以上あり、専従の法律援助者が1萬4000人、弁護士が21萬5000人、末端の法律サービス従事者が7萬3000人おり、28の省（自治區?直轄市）が法律援助に関する地方法規を制定している。2009年以來、全國の法律援助経費は年平均26.8％の伸び率で増加し、2011年に12億8000萬元に達した。法律援助活動のレベルは経済社會の発展に伴い絶えず高まっている。

表3　近年の全國における法律援助案件の件數、
コンサルティング件數、経費総額

（六）司法機関と大衆の交流ルートを整備する

司法機関は民意に耳を傾けることを大いに重視し、司法事務に対する大衆の知る権利、參與権、意思表明権、監督権を積極的に保障している。司法機関は専門機構をあまねく設置し人民代表大會代表、政治協商會議委員との交流を強化し、また司法活動関連の提案やアドバイスを処理している。民主黨派のメンバー、無黨派人士、大衆の代表を招いて特約監督員、特約検察員、人民監督員、特任相談員などを擔當させ、司法活動を監督させながら彼らの意見とアドバイスを聞き入れている。大衆との交流の便を図るため、ウェブサイトやミニブログなどのプラットホームを設け、ネットワークによる民意の伝達と世論調査システムを確立している。また、大衆の投書や陳情への対応、オープンデー活動などによって大衆との距離を縮めている。

結びの言葉

司法改革を通じて、中國の特色ある社會主義司法制度は絶えず整備されてきた。司法改革は、司法機関の厳格、公正、文明的、廉潔な法の執行を促し、中國の司法業務と司法隊伍建設の科學的発展を推し進め、大衆の承認と支持を勝ち得ている。 実踐は絶えず発展し、革新は止まることがない。司法改革は中國の政治體制改革の重要な構成部分であり、中國の特色ある社會主義司法制度の自己完備と発展でもあり、しかも長期的できわめて困難な任務である。また経済社會の発展に伴い徐々に深まっていくものである。公正で高効率で権威ある中國の特色ある社會主義司法制度を構築することは司法改革の目標であり、中國はそれを目指してたゆまぬ努力を続けていく。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年11月1日

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