先日、中國社會科學院は國際情勢に関する黃書（白書に相當）を発表した。この中で、釣魚島(日本名?尖閣諸島)領土問題に関して、これによる中日が開戦する可能性を排除できないと言及している。これに関し、國務院臺灣事務弁公室の範麗青報道官は26日、「釣魚島とこれに付屬する島嶼は古來から中國固有の領土である。現在、日本側の間違ったやり方により、非常にこの問題が注目を集めている。中國が何度も指摘している通り、現在の問題の核心はやはり日本側が誤りを正すべきところにある。」と指摘した。

また、國務院臺灣事務弁公室の楊毅報道官はかつて、臺灣地區の漁業従事者の権利について、「釣魚島海域は中國大陸部と臺灣住民にとって伝統的な漁場であり、この伝統的な漁場における両岸漁業従事者の漁業権保護については、両岸雙方に責任がある。」と述べたことがある。

楊報道官は、中國の海洋監視船が釣魚島海域で法を執行して巡航し、漁業権を保護していることについて、「今後も両岸の漁業従事者を助けるため、継続して行っていく。」と明言している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年12月27日