（三）違約。日本は國際社會の信頼と許容を得るために、武器輸出三原則、非核三原則、集団的自衛(wèi)権を行使しない等の約束をした。しかし日本は現(xiàn)在、これらの束縛を密かに緩めている。調(diào)査を受けた議員の8割超は、集団的自衛(wèi)権の行使に賛成している。特に石原慎太郎氏は、日本は核を保有するべきだと喧伝している。これは非常に危険な信號だ。日本は世界最大の「兵器用級」プルトニウムの保有國であり、増殖爐の技術(shù)と先進(jìn)的な核搭載ミサイル技術(shù)を持っている。日本の核武裝の動向に対して、國際社會は何があっても見過ごしてはならない。

（四）言行不一致。村山富市元首相はかつて侵略戦爭の罪について、アジア太平洋の人々に謝罪を行った。日本の右翼は現(xiàn)在この発言にもとる主張をしており、南京大虐殺、従軍慰安婦、細(xì)菌戦等の戦爭の罪を否定している。日本の多くの政治家は、14人のA級戦犯が合祀されている靖國神社を相次いで參拝し、ファシスト分子の魂を呼び戻している。日本が戦爭の問題に対して深く反省しなければ、日本の武士道精神が軍國主義に再度発展する可能性がある。