日本の背信行為を、國際社會は絶対に放任してはならない。國連は當時の國際連盟のように、日本の軍國主義の動向に対して融和政策を実施してはならない。さもなければ、大きな災いが生まれるだろう。國連は前人の失敗を戒めとしなければならない。

國連はダブル?スタンダードにより、一部の中小國に対して制裁や調査を行う一方で、日本の核の動向および再武裝の意図を見て見ぬふりするべきではない。國連は現在、大膽な措置を講じて日本の核武裝化と戦爭の芽を摘むべきだ。日本の核兵器材料の保有狀況とその用途を調査し、日本の核関連情報を完全に透明化する。これはIAEAの天野之彌事務局長にとっての課題でもある。國連は日本の右翼および団體中の極端主義分子を制裁の「ブラックリスト」に入れ、これらの団體を「テロ組織」として認定し、彼らの海外資産を凍結し、その資産を戦爭もしくはテロ活動に用いることを防ぐべきだ。日本が平和憲法を改正し、再武裝の道を歩んだ場合、國際社會は日本に対してエネルギー?貿易?物流?銀行?保険等の各分野からの制裁を実施し、日本に武器に転用可能な物資の輸出を禁止し、日本を平和発展の道に戻らせる必要がある。

日本の右傾化を大聲で叱責できるかは、國連の正義?公平?権威にとっての試練である。國連は日本の國をあげての危険行為を無視してはならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月15日