資料寫真

邢氏も米軍に類似した立體化防衛圏を構築することは中國軍の軍事航行に必要な安全策で、日本の接近偵察や干渉に法的根拠を持たせることもできるという。また、米國が構築した艦艇立體化防御圏の法的根拠は國內法であり、國際法はこの姿勢に対し「肯定も否定もしていない」。米國の立體化防御圏は実際、強力な軍事力を後ろ盾にしており、簡単に米國モデルを模倣することはできない。中國が警戒圏を構築する場合は國際慣例と結び付け、他國の承認や順守を得られるかを考慮する必要があり、また中國がもつ実際の防衛力によって警戒範囲を定めなければならないだろうと指摘している。

劉江平氏によれば、米國の立體化警戒圏の効果は「対象によって異なる」という。ロシア軍機は何度も米空母の上空を通過しているが米海軍はなすすべがなかった。しかし中國がこの警戒圏を構築すれば、日本の偵察機の勝手な挑発経路を明らかにするのに役立ち、中國側の行動をとる権利を守るのに役立つだろうと分析している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年3月12日