ロシアと日本の外務(wù)次官級協(xié)議が8月19日にモスクワで開かれ、ロシアのイーゴリ?モルグロフ外務(wù)次官と日本の杉山晉輔外務(wù)審議官が出席した。雙方は平和條約の締結(jié)、雙方が注目する一連の問題について議論し、両國関係の発展の推進(jìn)に期待し、両國関係に存在する問題の解決を加速すると表明した。

安倍晉三首相は今年4月に訪露し、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)と會談した。日本の首相の訪露は、これが10年ぶりとなった。その後発表された共同宣言の中で、雙方は両國が現(xiàn)在まで平和條約を締結(jié)していない狀態(tài)を異常とし、雙方の外交部門に協(xié)議の早期開始を促し、雙方が受け入れられる解決案を制定するよう求めた。

日露関係は常に領(lǐng)土問題の影響を受けている。雙方は共に、ロシアが実効支配している南千島群島（日本名?北方四島）の領(lǐng)有権を主張している。舊ソ連と日本は1956年にソ日共同宣言を締結(jié)した。その中で、舊ソ連は平和條約の締結(jié)後、歯舞?色丹の2島を日本に返還するとされていたが、日本側(cè)は返還される領(lǐng)土の面積が、係爭中の領(lǐng)土の面積の6％のみであるとして、4島の同時返還を求めた。そのため日露は現(xiàn)在に至るまで、平和條約を締結(jié)していない。

ロシア科學(xué)アカデミー極東研究所のワレリー?キスタノフ日本研究センター所長は取材に応じた際に、「日露関係はこのほど緊張が緩和され始め、高官の訪問が回復(fù)した。これは客観的な需要によるものと、日本と中韓の関係の緊張によるものだ。安倍首相は突破口を見出し、自らの外交圧力を緩和する必要がある。領(lǐng)土問題について、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)はソ日共同宣言の有効性を確認(rèn)しているが、日本は4島全島の返還を目標(biāo)としている。雙方は合意に至ることができず、同問題の解決は長く険しいものとなっている」と指摘した。