日本メディアはこのほど、防衛省が2014年度概算要求に、東京から南に1080km離れた西太平洋上の硫黃島に傍受施設を新設するための120億円を盛り込んだと伝えた。この動きの目的は、中國軍の太平洋海域で活発化する活動に対する監視の強化と分析されている。日本新華僑報網が29日に伝えた。

同日、米軍が日本に配備する2基目のXバンドレーダーについても、新たな進展があった。京都府の山田啓二知事は19日に府議會で、米軍が京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地にXバンドレーダーを配備することに同意したと表明した。軍事専門家は、この動きの裏に隠されている真の目的は、同じく中國に対する監視能力の強化だと指摘した。

「偶然」に見える二つの件の裏側には、必然的なつながりが存在する。これは実際には、日米軍事情報活動の協力に向けた措置だ。新たな情勢の中、このような協力は通常化のすう勢を見せることになる。

まず、この「軍事協力」は、日米軍事戦略の変化の需要である。舊ソ連の解體および中國の國防能力の強化に伴い、日米は中國が今後最大の脅威になることを感じており、中國を最大の仮想敵國に設定している。そこで米國は「アジア太平洋リバランス戦略」を提唱し、中國の臺頭に対抗しようとしている。日本は釣魚島（日本名?尖閣諸島）にいわゆる「國有化」を実施し、防衛計畫の大綱の中で、南西諸島の防御を重要任務とした。

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