次に、この「軍事協力」は、日米軍事同盟の強化の需要である。米國は軍事費が逼迫しており、日本などの同盟國をその全體的な軍事戦略活動に引き入れる必要がある。日本は拡張を目論んでおり、米國の庇護を受け軍拡を進めることを強く願っている。両者の下心は奇しくも一致した。米國は日本の地理的メリットを利用し中國を監視しようとしており、集団的自衛権の行使を積極的に求める安倍政権も米國に協力したがっている。日本が硫黃島に建設する傍受施設は、米國の情報監視の弱點を補うことだろう。今後平時においても、日米の情報交換と共有が頻繁化すると予想できる。

最後に、この「軍事協力」は、日米情報活動の全面的なアップグレードの需要である。京都のXバンドレーダーの探知距離は3500?6000キロに達し、中國東北部?華北?華中?華南?黃海?東中國海が日米の監視下に置かれる。これは在日米軍三沢基地のエシュロン?レーダーの使用停止による監視の盲點を補い、日米の対中監視能力を大幅に強化する。

安倍政権は発足後、情報収集を新たなレベルに引き上げた。國家安全保障會議の誕生に伴い、諜報活動と（政府の）政策決定は、日本の外交?安全保障の二つの車輪とされている。諜報員の育成から、ハイテク?現代情報ツールの使用に至るまで、日本は強力な対中情報網を構築中だ。未來の戦爭が訪れる前に、対中情報戦がすでに開始されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月4日

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