下院に続き、米上院は16日午後、慰安婦問題に関する內容が盛り込まれた2014會計年度の包括的歳出法案を可決した。米議會が法案に慰安婦問題を盛り込むのはこれが初めてのことで、日本政府に対して同問題を直視し謝罪するよう迫っており、大きな象徴的な意義を持つ。

日本軍國主義は前世紀の対外侵略?拡張の過程において、多くのおぞましい罪を犯した。日本は戦後、平和発展の道を歩んだが、國內の右翼勢力がこれに対して長期的に不満を持っていた。彼らは軍國主義の戦爭の罪を認めることを拒み、そればかりか「無実」を訴え、戦犯の魂を呼び戻そうとしている。靖國神社參拝も、慰安婦に対する暴行の拒否という客観的な事実も、人類の良知と世界の正義に対抗しようとする日本の右翼勢力の稚拙な手段である。

同問題に対して、米國政府は完全に麻痺しているわけでも、対策をまったく講じていないわけでもない。クリントン元國務長官が、日本政府?民間の関係者の慰安婦を否定する言行を痛烈に批判したほか、米國議會の多くの議員も、日本政府の侵略戦爭に対する認識問題に対して警戒を維持している。米國の主流社會には、このような正義の聲が常に存在する。

2007年當時のトム?ラントス下院外交委員會委員長の働きかけにより、米下院は日本が歴史を否定することに反対し、第二次世界大戦中にアジア諸國の女性を日本軍の慰安婦にしたことを批判し、日本政府に正式な謝罪を求める決議案を可決した。

米議會は今回の2014會計年度の包括的歳出法案の第7章「國務省海外業務歳出法案」の説明文の中で上述した議案を引用し、かつ「（米國の）國務長官は日本政府に対して、（2007年に下院で可決された）決議案の事項を処理するよう求める」とした。つまり日本政府に対して、「確実で間違いのない方法」により、日本軍が第二次世界大戦中にアジア諸國の多くの女性を性奴隷としたことを正式に認め、この行為について謝罪を表明し、「歴史的責任」を擔うことを求めた。