ニューヨークの國(guó)連本部で開(kāi)かれた第24回『國(guó)連海洋法條約』締約國(guó)會(huì)議にて、中國(guó)代表団の団長(zhǎng)を務(wù)める王民國(guó)連常駐副代表は13日、ベトナムとフィリピンが南海問(wèn)題において、中國(guó)に対していわれのない非難をしたことについて、事実を明らかにした後、強(qiáng)く反対しました。

王民副代表は「西沙諸島は中國(guó)の固有の領(lǐng)土で、中國(guó)政府の管轄下にあり、いかなる爭(zhēng)いも存在しない。1974年より前は、歴代のベトナム政府が、西沙諸島は古くから中國(guó)の領(lǐng)土である事実を正式に認(rèn)めている。しかし現(xiàn)在は、ベトナム政府は自らの発言に背き、中國(guó)の領(lǐng)土である西沙諸島に対して領(lǐng)土要求を提出した。國(guó)際法には「禁反言の原則」があるが、ベトナムは前言を翻して、今日話した?jī)?nèi)容を明日になって否定している。これから、ベトナムはいかにして國(guó)際社會(huì)から信頼を得るつもりなのか、また國(guó)際社會(huì)にベトナムの約束をいかにして信じさせるのか」という疑問(wèn)を投げかけました。

また、王民副代表は「中國(guó)?フィリピンの南海の爭(zhēng)いは、フィリピンが中國(guó)の南沙諸島の一部に対し不法に侵入したことによる。フィリピン側(cè)は中國(guó)を國(guó)際仲裁裁判所に提訴することで、挑発行為を合法化しようとしており、同時(shí)に國(guó)際社會(huì)からの同情と支持を得ようとしている。これが問(wèn)題の本質(zhì)なのである。中國(guó)政府は『國(guó)連海洋法條約』の規(guī)定に基づき、2006年に海洋境界と領(lǐng)土主権に関する爭(zhēng)いについて強(qiáng)制的な解決プロセスを受け入れないという聲明を出した。これは、中國(guó)が主権國(guó)家で『國(guó)連海洋法條約』の締約國(guó)であることから國(guó)際法が與えた権利の正當(dāng)な行使である。中國(guó)側(cè)はフィリピン側(cè)が提出した仲裁を受け入れないことには國(guó)際法上の十分な根拠がある。この立場(chǎng)は変わらない」と強(qiáng)調(diào)しました。

「中國(guó)國(guó)際放送局日本語(yǔ)版」2014年6月15日