「引き続き高齢者介護施設のサービスの質に関する特別行動を実施し、社會の力を介護サービスへの広範な參加へと積極的に誘導し、介護サービス人材の整備を強化し、介護サービスの標準化を強化し、介護サービス業の管理?監督を強化する」。これは高子程?全國人民代表大會（全人代）代表の「介護サービスの普及と質の向上、高齢社會対策に関する提言」に対して、民政部が昨年9月に示した回答の一部だ。民政當局の今後の介護サービスの取り組みの重點を詳しく明らかにする、積極的で効果的な回答だ。新華社が伝えた。

「高齢者介護施設のサービスの質の向上」は、第13期全人代常務委員會が昨年決定した20件の「重點処理監督提言」の1つだ。昨年の第13期全人代第1回會議閉幕後、全人代常務委員會弁公庁は代表提言の分析を強化し、総合分析報告をまとめ、擔當機関に引き渡すにあたっての意見を作成し、そのための會議を開き、代表提言7139件を200の擔當機関に検討?処理させ、代表提言192件に関連する20件の「重點処理監督提言」を36の擔當機関に重點的に処理させ、全人代の7つの専門委員會がその監督にあたった。

1年間で各擔當機関は重點処理監督提言と內部重點提言の処理について20余りの省（自治區?直轄市）で30回余りの実地調査?研究を行った。全人代の各専門委員會は処理の監督と調整を強化し、代表提言の処理が確かな効果を生む後押しをした。

提言処理の実効性をさらに高め、問題解決を著実に後押しするため、13年間実施された「全國人民代表大會代表提言?批評?意見処理規則」を2018年12月に改正して、擔當機関が代表提言の処理を業務のあり方の変革及び改善推進の取り組みと効果的に結びつけるようにし、代表活動制度の新たな革新を実現した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月26日