| 第11期全國人民代表大會(全人代)第1回會議の最初の記者會見が、3月4日午前11時、人民大會堂のプレスホールで行われた。姜恩柱大會報道官は、會議の議事日程や全人代の関連問題について、內外記者の質問に答えた。
人民日報記者：中國の現行の選挙法では、農村と都市の人民代表の代表人口數の比例は４：１だが、なぜこのように規定なのか。昨年開かれた第17回黨大會では、都市と農村が同じ人口比で人民代表選出を次第に実行すると建議したが、全人代は選挙法を改正する計畫があるのか。
姜恩柱：1953年に制定された最初の選挙法では、農村と都市の人民代表の代表人口數の比率を８：１に決定し、1955年に選挙法を改正した時に、現在の４：１にした。このような決定はいずれも當時の実情に基づいたものである。
しかし近年、中國の経済発展、都市化プロセスの推進にともない、都市部の人口比が絶えず高くなっている。そのため選挙法を改正し、都市と農村が同じ人口比例で人民代表を選出することが必要だ。第10期全人代では、第11期全人代常務委員會に、選挙法の改正を2008年の立法計畫に組み入れることを提案しており、2008年の立法計畫では、今回の會議で新しく選出された第11期全人代常務委員會によって最終決定されることになっている。
「チャイナネット」2008/03/05 |
