最後に、現(xiàn)在は日本がTPPに參加するのに重要な時(shí)期である。これまでの3回の交渉では枠組み協(xié)定や、執(zhí)行中の自由貿(mào)易協(xié)定との関係が主に話し合われ、農(nóng)産品や繊維製品、労働者の保護(hù)、政府調(diào)達(dá)、知的財(cái)産権の保護(hù)など実質(zhì)的な項(xiàng)目の話し合いはまだ行われていない。この時(shí)期に參加すれば、具體的な項(xiàng)目の話し合いに直接參加し、自國(guó)の利益を保護(hù)することができる。ところがこの時(shí)期を逃せば、新參者はすでにまとまった項(xiàng)目や案文に従うしかなく、選択の余地はなく、受け身になる。

日本のTPP參加意向は交渉を複雑にするに違いない。交渉はこれまでの米國(guó)のその他7カ國(guó)に対するものではなく、米國(guó)と日本の駆け引きになるだろう。世界一と世界3位の経済國(guó)である両國(guó)の貿(mào)易の利益と要求には大きな差があり、交渉は複雑さを増すと考えられる。

そのほか、日本がTPPに參加すれば、TPPの引き付け力は大幅に増加するだろう。マレーシアがTPP參加を表明したほか、すでにタイ、フィリピン、カナダなども參加意向を示している。日本はドミノ効果を引き起こし、アジア太平洋諸國(guó)は參加を競(jìng)うことになり、アジア太平洋のその他の國(guó)は関心を高め、対策を練る必要がある（作者は中國(guó)太平洋経済協(xié)力全國(guó)委員會(huì)事務(wù)局長(zhǎng)の呉正竜氏）。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2010年11月1日