６月３０日、財政部の公式ウェブサイトのトップページに、その傘下のメディアである「中國財経報」の「ぜいたく品の輸入消費稅の取り消しあるいは引き下げを行うべきではない」と題する記事を掲載した。この記事は財政部財政科學研究所の劉尚希副所長の次のような観點を引用している。輸入ぜいたく品に対する消費稅の課稅、つまり富裕者に対する課稅は社會の公平に間違いなく有利で、ぜいたく品の輸入消費稅は取り消してはならないだけではなく、より一層強化すべきだ。一部の民衆が反感を持っているぜいたく品とぜいたく品消費行為に対する高額の消費稅徴収こそが、真に民意にかなう選択だ。

記事はさらに次のように指摘している。輸入消費稅の課稅は決して人々に國外へぜいたく品を買いに行かせる根本的な原因ではない。中國の観光客が國內でぜいたく品を購入しても國外で購入しても、その稅負擔は同じだが、納稅漏れにより國外の価格が國內より低くなっている。また、一部の人々が國外へ出掛けての買い物を選択するのは、原産地の品質を信用していることと富を見せびらかす心理からだ。

注目すべきは、商務部が先ごろその公式ウェブサイトで、財政部の意見と異なる記事を発表したことだ。６月２４日、商務部はその公式ウェブサイトに、傘下のメディアである「國際商報」の報道を掲載し、人々の生活レベルの向上に伴い、商品の輸入段階稅を引き下げるべきだとする専門家の観點を引用した。