海爾（ハイアール）がこのほど、パナソニック子會社?三洋電機の洗濯機と冷蔵庫の両事業を100億円で買収し、日本では大きな話題となった。三洋も白色家電を取り扱う國內外9社の株式をハイアールに売卻することを認めている。三洋はこのほか、東南アジアにおけるエアコン事業もハイアールに譲りわたす計畫であり、また、ハイアールが一定期間「SANYO」ブランドを引き続き使用することにも同意している。今回の買収は従業員2300人に関わり、取引額は700億円に上る。日本メディアは「ハイアールは三洋が有する進んだ家電技術と既存の販売ルートを存分に利用し、海外での事業とシェアを拡大できるだろう」との見方を示している。中國経済網が伝えた。

中國企業による対日本企業M&Aは近年増加している。昨年、比亜迪汽車（BYDオート）は金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収し、山東如意科技集団はレナウンの株式40%超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。

関連機関によると、中國企業による日本企業買収の話し合いはまだ水面下で幾つか進められており、まもなく公開されるという。日本側の統計によると、今年1-6月、中國（香港を含む）による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりM&Aの金額はますます高くなっている。

日本の専門家はこれについて、「日本企業は中國企業によるM&Aを平常心で受け止めている。経営の悪化した部門や企業を譲渡?売卻することで、日本企業は更なる資金と力をハイテク技術の開発に投入できるようになり、企業の成長に向けた活力を確保できる」との見方を示す。

「人民網日本語版」2011年8月20日