13日インドネシアのマナドで閉幕した、ASEANと中日韓（10＋3）の経済相會合と東アジアサミット（10＋6）経済相會合では、東アジア広域自由貿易圏の構築へ向けた提案が再び會議日程に組み込まれた。そのなかで中國と日本は協力の枠組みとして、「東アジア自由貿易區」（10＋3）と「東アジア全面経済協力関係」（10＋6）を強化することを提案した。會議部長はこの點について意見交換を行い、會議後に発表した共同聲明で、この協力関係の構築を支持する考えを示すとともに、各國の経済貿易擔當者に対し、今年11月に會合を開いてこの問題を討論し、その結果を各國の経済相に報告することを求めている。

専門家はこれについて、ASEANと10＋3を中心とした多國間経済協力関係を強化していく道筋が今、より現実的な形で東アジア各國に示されたと分析し、東アジア広域自由貿易圏の構築へ向けた足取りが速まる可能性を指摘する。

しかし、東アジア広域自由貿易圏の構築と経済協力関係の確立にはいまだ課題がいくつか殘されている。第一に、地域各國が共通の政治展望を持つことが必要となる。日本メディアによる14日の報道を見ると、日本はマナド會議の聲明のうち10＋3ではなくASEAN10+6協力関係のほうを重要視しているようだが、これは將來の東アジア自由貿易區設立に対する日本の本音が改めて反映されたものと言えよう。