日本の次期首相を決定する民主黨代表選が29日に行われ、新代表は30日に予定される國會での指名選挙で次期首相に選出される。経済參考報が伝えた。

菅首相の在任期間は1年2カ月にわたったが、日本國內では「特筆すべき業績はない」との見方が一般的だ。中曽根康広元首相は、「菅政権を一言で表せば、『過去も未來もない政権』。菅首相の唱える『市民主義』とは、市民生活を中心にした政権思想で、歴史や文化の伝統を背負った過去や、目標や理想を持った未來への挑戦に欠けた政治思想であり、透視力や指導力にも欠けている。多くの主張は、政権延命のために國民に迎合しているだけ」と指摘したほか、「民主黨政権は経験不足。菅內閣は政治家や評論家や學者など、総理を補佐すべき人材が欠けている」との見方を示した。

経済対策面での力不足は、菅首相退陣の直接的な原因となった。菅首相は「やるべきことはやった」と語るが、日本國民の間では、「福島原発事故の対応と震災復興の過程で失策が相次ぎ、日本経済復興の歩みを鈍らせた」との見方が多數を占める。

菅首相に取って代わるのは誰か？代表選の立候補者として、海江田萬里経済産業相、鹿野道彥農林水産相、野田佳彥財務相、馬淵澄夫前國土交通相、前原誠司前外相の名が挙がったが、民意調査では前原氏の人気が最も高かった。