常套手段2：避けられないときは大事なことには觸れない

事故が発生し、避けて通ることができない場合、企業は一部の問題にだけ回答するという方法を採る。ケンタッキーは調理油を何日も取り替えていないことが発覚した後、使用する調理油は基準に合致するものだと回答し、フライドチキンを調理する油の交換頻度を明らかにしただけだった。コノコフィリップスも同じで、原油流出事故発生から2カ月経って記者會見を開き、事故の原因や賠償の基準といった肝心の問題については、あいまいな回答をするか、回答を避けた。

常套手段3：中國の基準?法律の穴を利用する

中國では一部の基準が未整備で、関連の法律が整っていないため、「中國の基準に合致する」ことを言い逃れの理由にする企業がある。7月中旬、ナイキ、アディダス、および中國の李寧の各メーカーが有毒かつ有害な化學物質を排出し、中國の河川を汚染したことが明らかになった。中國は問題の物質を今年初めに「輸出入を厳格に制限する有毒化學物質リスト」に組み込んだばかりで、國內での使用制限や排出制限の措置の整備が追いついていない。そこで各メーカーは中國の基準には合致するとの見方を示している。