國際格付會社のスタンダード＆プアーズ（S&P）は9月27日、2012年の中國の不動産価格が10%下落するとの予測を出した。中國不動産業(yè)界への見通しは「ネガティブ」を維持する。6月以降、不動産開発會社の資金面の圧力が強まっており、不動産業(yè)界全體の負債額も急速に上昇していることを理由に、今後6～12カ月間に、中國の不動産の売れ行きには不確実性が増していると指摘した。

「2011年の中國の不動産開発會社の年間契約販売額は平均で25%～30%増になるが、開発會社によって差が大きくなる」

S&P はまた、開発會社の大半は來年の不動産価格10%下落による影響を吸収できるとする一方、上海証大、沿海家園、緑城中國、合生創(chuàng)展と盛高置地など北京や上海で高級不動産物件を開発している會社が大きな打撃を受けることになるとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年9月28日