為替レート戦爭が落とす影が消えないうちに、また貿易戦爭の暗雲がたれ込めてきた。米國はこのほど反ダンピング?反補助金措置の関連規定を修正し、中國製品に対して「貿易保護の大なた」をふるおうとしている。米國は同規定を踏まえ、中國の太陽電池（ソーラー）ボードを対象に2つの「反」調査を発動する構えだ。「経済參考報」が伝えた。

これは中國のクリーンエネルギー分野を対象に初めて発動される反ダンピング?反補助金調査となる。米國の貿易保護は今後、より頻繁で密なものとなり、ハイエンド製造業を含む中國の新興産業分野に集中する可能性がある。

商務部のサイトが21日伝えたところによると、米國のソーラー?ワールド?インダストリーズ?アメリカ社が今月19日、米國際貿易委員會（ITC）と米商務省に申請を提出し、中國が輸出する太陽電池（ボード）に対する反ダンピング?反補助金調査を行うよう求めた。同省は11月8日前後にこの件を取り上げるかどうかを決定するとしている。

中國の太陽光発電産業の代表として、中國電気機械製品輸出入商會は米國國內の産業界による今回の動きに対し遺憾の意を表明し、次のような見方を示す。中國企業の対米輸出にはいかなる不公平な貿易行為も存在しない。米國側が制限措置を取った場合、中國の産業に巨大な影響を與えるだけでなく、米國の太陽光企業を含む世界の太陽光発電産業の発展にもマイナス影響を與えることになる。中國の太陽光発電企業はいかなる形の貿易保護主義的行為にも斷固として反対し、中國政府に対し、米國の再生可能性エネルギーへの補助金措置や奨勵政策に対して関連の調査を行い、開放的で自由な國際貿易環境を守るよう呼びかける。

「人民網日本語版」2011年10月24日