米國の學者がこのほど発表した研究レポートによると、アップルはiPhoneを1臺売るごとに、その利益の58.5％を得ることが出來るという。一方で、iPhoneの主要組立地である中國大陸の関連業者が得られる利益は、1.8％のみとなる。京華時報が報じた。

同レポート「アップルのグローバルサプライチェーンの利益」は、カリフォルニア大學とシラキュース大學の教授3名が共同で作成した。うちiPhoneの利益分配を対象とするリサーチによると、アップルは2010年、iPhoneを1臺売るごとに58.5％の利益を得ていた。利益率2位は塑性セメントや金屬などの原材料の供給國で、21.9％を占めた。パネルや電子部品の主要供給國である韓國は、4.7％の利益を占めた。アップルを除く米國の業者が2.4％を占め、中國大陸の労働者が1.8％、歐州が1.8％、日本と臺灣が0.5％ずつを占めた。

同レポートについて、本紙は昨日、中國の某有名攜帯電話メーカーの関係者を取材した。同氏は、「攜帯電話製造業界において、これまで同様の利益分配に関する調査は、ほとんど行われたことがない。ただし一般的に、攜帯電話メーカーが得る利益は、製品の利益全體の50％以上を占めることはない。アップルの6割近い利益率は、極めて高い數値である。これはアップルの、産業チェーンにおける強い地位を示すものである。ゆえにアップルはその他の攜帯電話メーカーと比べ、製品の価格決定において強い自主権を持つ」と指摘した。