日本企業體制の衰退

「戦後の日本企業を支えきたのは、終身雇用、労働組合、年功序列である」。清華大學中國世界経済センターの袁鋼明氏はこのように述べた一方で、「このような制度は競爭力のない安定した環境でのみ適用できる。しかし、現在、科學技術の変化はめざましく、國際競爭も非常に激化している。このような狀況の下では、日本の體制は絶対的にデメリットの方が大きい」と指摘した。

ソニーは日本社會の縮図と言ってもよいだろう。日本文部科學省の調査では、2006～2008年に畫期的な新製品?サービスを投入した日本企業はわずか9.5％で、イギリスやドイツの約半數にとどまった。また、2008年の利益に占める新製品の割合もわずか4.5％と、イギリス（13％）やフランス（11.8％）に比べ、大幅に少なかった。

経済協力開発機構（OECD）の調査でも同じような結果が出ている。それによると、日本製品の世界における影響力が低下しているという。現在、日本の研究開発支出額は対國內総生産（GDP）比で依然３％以上を占めるが、影響力の低下は日々進行している。日本の研究開発支出が生み出す付加価値は、1990年代中期ごろからアメリカやドイツを下回り、ここ數年はその差が急速に拡大?日本の學者や研究者が毎年発表する論文の數も、現在は世界５位まで下落している。

これまで、日本企業は自社開発の技術を生かした新製品を世に広めるとともに、世界の販売ルートとブランド力を活かして、毎年巨大な利益を得ていた。しかし、現在は狀況が激変。1250億ドルに上る電子製品市場の中で、日本の経営者たちは自社の開発能力や重要性が以前ほど高くないことを理解し始めた。