このような背景で注目すべき現(xiàn)象なのは、日本自動(dòng)車メーカーが口に出さずともアジアの他國(guó)、特に內(nèi)需主導(dǎo)型経済が持続している東南アジアにシフトしようとしていることは明らかであることだ。

トヨタグループは最近、2013年からの今後3年以內(nèi)は、世界の既存の工場(chǎng)に増産投資をするのみで原則的に新工場(chǎng)を作らないと公表した。しかし、トヨタのこの今後3年間の投資戦略は東南アジアには別の門戸が開けてある。公式見解では2013年から2015年末までの新工場(chǎng)建設(shè)投資のその他のプロジェクトはすべて延期されているが、今年運(yùn)転開始予定のインドネシアとタイの工場(chǎng)は例外になっている。ここからもトヨタの東南アジア市場(chǎng)に対するウエイトが重くなっていることがわかる。

また、日産は昨年10月3億7600萬ドルを投資してタイに新工場(chǎng)設(shè)立を決定、2014年には生産開始する。この施策はリスク分散だけでなく、東南アジアでトヨタ、ホンダの二大ライバルと戦うためだ。