この決定が公表されて1週間もたたないうちに、日産のカルロス?ゴーン會長はフィナンシャルタイムズの取材を受けた際、「日中関係が領(lǐng)土問題で悪化したことで、日本車は中國で大変なプレッシャーを受けている。日産は中國での拡大を減速するかもしれない」と警告を発した。

今年1月に終えたばかりの北米國際自動車ショーでもゴーン會長は「日中関係が改善されるまで日産は中國での投資を慎むだろう」と述べている。これには中國でのインフィニティの生産計畫も含まれている可能性が高い。ホンダ、マツダなどのほかの日本車メーカーも、今回の中日関係の危機のショックで中國市場を再評価すると同時に東南アジア市場への重視を強めている。

実際、第二次世界大戦終戦直後の1960年代にはすでに日本車メーカーは東南アジアに進出していた。関連部品や集中した工場の配置、似通った文化などの強みもあり、歐米メーカーも東南アジア市場への參入を狙っているが、日本車はずっと70%を超すシェアを握っている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年2月18日