日本車最大手、トヨタを例に取ると、大規模なリコールによる深刻な危機に立て続けに見舞われながらも、世界トップの稱號を維持し、今年第1四半期には5年ぶりに黒字転換も果たした。その強大な危機対処能力と総合競爭力が十分に見てとれる。だが2012年の中國市場でのシェアはわずか4.4％で、14.3％という世界市場でのシェアと比べれば端數に過ぎない。もし中國という世界最大の自動車市場でも世界市場並みのシェアを獲得できれば、フォルクスワーゲンに追い抜かれる可能性は大幅に減るだろう。トヨタが中國で阻まれている原因は多數あるが、その重要な1つが近年どんどん正常でなくなってきている中日関係だ。

中日関係の現狀を受けて、どのみち一部の消費者は感情的に日本車を受け入れがたくなる。このため日本車メーカーは自らの中國での位置づけと戦略目標を再調整し、より多くの付加価値を提供することで消費者の信頼を勝ち取るとともに、社會的責任に関する事業をより効果的に進めるほか、各種リソースを可能な限り用いて日本政府に圧力をかけ、中日関係の「第二次正常化」を後押しする必要がある。