したがって雙方は整理し、しっかりと計算し、日本側が事実上一體どれほど「賠償」したのか、まだどれほど「借りがある」のか、あとどれほど「賠償」すべきなのかを確認して、戦爭賠償問題を清算し、民間に説明すべきだ。日本に戦爭賠償を請求する資格が最もある中國、米國、英國、舊ソ連、オランダ、オーストラリアが請求権を放棄したのは大國の度量の反映だと考える人もいる。だがこれは余りにも體面にこだわってひどい苦しみを背負い込むもので、全く必要がないうえに、問題を複雑化させうるものでもある。元労働者への賠償問題も、中國人の感情に深く影響を與えている。歴史的、法的障害はあるが、政治解決案を見いだすことは完全に可能だ。例えばドイツのやり方を參考にして、政府と企業が50％ずつ出資して賠償基金を設立し、元労働者に賠償することができる。

ドイツと言えば、獨仏は100年間に3回戦爭をしたが、不倶戴天の代々の恨みを解消することができた。中日関係の「第二次正常化」も完全に可能だ。日本は戦爭の発動者であり、民間の中國人に現在の民族的感情をもたらした原因だ。日本政府は中日関係の「第二次正常化」において自ずとより大きな責任を負っており、より多くのプラスの努力をしなければならない。高官が靖國神社を參拝し、中國人の感情を傷つけ続けるといった、これと反対の事をするのではない。

中日関係が正常化されれば、日本車の中國での経営も正常化する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月11日