FTAの締結前、韓國向け輸出で企業は主にAPTAに基づいた原産地証明書の申請を通じ、関稅の減免を受けていた。中韓FTAの発効にともない、関稅の減免幅が拡大し、優遇関稅が適用される製品の種類も大幅に増加。例えば、広東省で金屬製品を製造する亜當斯金屬製品製造有限公司の1社だけで、ここ1カ月あまりに取得した中韓FTA原産地証明書は合わせて46通。金額ベースで178萬5100米ドルに上り、減稅額は17萬8500米ドルに達した。

また、オーストラリア向けの輸出ではこれまで、企業が特恵関稅制度に基づいた原産地証明書の申請を通じ、関稅の減免を受けていた。中豪FTAの発効以降、原産地証明書を申請する企業が相次いだという。うち冷蔵庫メーカーの海信容聲（広東）氷箱有限公司に発行された原産地証明書は118通、金額ベースで519萬1600米ドル。減稅額は51萬9200米ドルに上っている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年2月5日